都内の中小企業が活用できる最大1億円の補助金制度をご存じですか?
ものづくり補助金、省力化投資補助金、新事業進出促進補助金など、新しくなった全国制度にも柔軟に対応します

サービスの特徴

初回無料相談
対面またはZoomにより初回無料相談を実施しています。事業者様のご要望に応じ、東京都の補助金に限らず、ものづくり補助金や新事業進出促進補助金など、全国制度も視野に入れた最適な補助金、サポートプランをご提案いたします。

採択後を見据えた事業計画
当事務所では、詳細なヒアリングに基づき、事業者様の想いに寄り添った実現性・実効性の高い事業計画を作成いたします。補助金獲得だけではなく、事業の継続や成長を見据えた本質的な課題の抽出、解決策をご提案いたします。

採択率80%超
当事務所でご支援した各種補助金の1次(書類)審査通過率は82.7%です。また、2次(面接)審査に向けた面接対策シートの提供、模擬面接の実施など、手厚いサポートをご用意しています。
ご支援対象の補助金
東京都の補助金制度
躍進的設備投資助成金 | 経営展開サポート助成金 | 創業助成金 | |
申請書作成支援 | ○ | 未定 | ✕ |
アドバイスのみ | ○ | ○ | ○ |
補助金テーマ | 競争力強化、DX推進、 イノベーション、後継者チャレンジ | 外部環境変化に対応した 既存事業の深化・発展 | 創業初期に必要な経費の助成 |
補助金の使いみち | 機械装置費 器具備品費 ソフトウェア費 | 機械装置費 システム導入費 不動産賃借料、販売促進費 | 賃借料 広告費 器具備品費 人件費 市場調査分析費 |
補助上限額(補助率) | 1億円 (1/2~3/4) ※枠・類型によって異なる | 800万円 (2/3) | 400万円 (2/3) |
募集回数(募集時期) | 年2回(5月、11月) | 年12回(毎月) | 年2回(4月、10月) |
要件 | ・都内に登記簿上の本店又は支店 ・付加価値額 3%/年増加 | 都内に登記簿上の本店又は支店 | ・創業予定の個人 ・創業5年未満の個人・法人 ・都内に登記簿上の本店又は主たる事業所 創業支援事業を利用している |
その他 | 二次審査(面接審査)あり | 二次審査(面接審査)あり | 二次審査(面接審査)あり |
全国の補助金制度
ものづくり補助金 | 新事業進出促進補助金 | 省力化投資補助金(一般型) | |
申請書作成支援 | ○ | ○ | ○ |
アドバイスのみ | ○ | ○ | ○ |
補助金テーマ | 生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な 設備投資等を支援 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援 | 人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備導入を支援 |
補助金の使いみち | 機械装置費 システム構築費 | 建物費 構築物費 機械装置・システム構築費 広告宣伝・販売促進費 | 機械装置・システム構築費 |
補助上限額(補助率) | 750~2,500万円 (1/2~2/3) ※枠・類型・従業員数によって異なる ※大幅賃上げは上限額上乗せ | 750~7,000万円 (1/2) ※枠・類型・従業員数によって異なる ※大幅賃上げは上限額上乗せ | 750万円~1億円 (1/2~2/3) ※枠・類型・従業員数によって異なる ※大幅賃上げは上限額上乗せ |
募集回数(募集時期) | 未定 ※ 旧制度では年4回程度 | 未定 ※ 旧制度では年3回程度 | 未定 ※ 初回は3月下旬申請締切予定 |
要件 | ・付加価値額3%/年増加 ・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が2%以上または地域別最低賃金の年平均成長率以上 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表(従業員21名以上) | ・付加価値額4%/年増加 ・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が2.5%以上または地域別最低賃金の年平均成長率以上 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表(従業員21名以上) | ・労働生産性の4%/年増加 ・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が2%以上または地域別最低賃金の年平均成長率以上 ・事業所内最低賃金≧地域別最低賃金+30円 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上) |
その他 | ・創業加点あり ・補助申請額が一定規模以上の場合 二次審査(口頭審査)あり ・収益納付なし | ・収益納付なし ※ 旧制度では金融機関または認定経営革新等支援機関の確認が必要 | ・補助申請額が一定規模以上の場合 二次審査(口頭審査)あり ・収益納付なし |
成長加速化補助金 | 小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金 | |
申請書作成支援 | 未定 | ✕ | ✕ |
アドバイスのみ | ○ | ○ | ○ |
補助金テーマ | 売上高100億円を目指す成長志向型の 中小企業の大胆な設備投資を支援 | 販路開拓を通じた 生産性向上と持続的発展 | 生産性向上に資するITツール導入 |
補助金の使いみち | 建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 | 機械装置費、新商品開発費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えてIT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象化) |
補助上限額(補助率) | 5億円 (1/2) | 50~200万円 (2/3~3/4) ※通常枠は50万円、創業枠は200万円 ※賃上げ・インボイス対応で上乗せ措置あり | 450万円 (1/2~4/5) ※ インボイス枠 350万円 ※ セキュリティ対策推進枠 150万円 |
募集回数(募集時期) | 未定 ※ 3月公募要領公開 6月締切見込 | 未定 ※ 旧制度では年4回程度 | 未定 ※ 旧制度では年7回程度 |
要件 | 投資額1億円以上 売上高100億円を目指す宣言 賃上げ(詳細不明) | 小規模事業者であること ※商業・サービス業 5人以下 ※宿泊・娯楽業 20人以下 ※製造業その他 20人以下 | 補助金額~150万円:1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア 補助金額150~450万円:4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア |
その他 | 【売上高100億円宣言の内容】 ①企業の現状 ②100億円達成の期間・プロセス ③アクションプラン(生産増強、海外展開、M&A等) ④実施体制 ⑤経営者コミットメント | ・創業支援事業を利用している(創業枠) ・商工会議所の事前承認が必要 | ベンダーとの共同申請 |
サービス内容
ご相談内容に応じてさまざまなサポートサービス、料金プランをご用意しています。
まずはお気軽にご相談ください!
ご支援の流れ
- 下記「お問い合わせフォーム」よりご依頼
- 初回無料相談(面談またはZoom)
- お申込み・着手金のご入金
- ヒアリング(面談またはZoom)、各種資料のご提供
- 当事務所にて申請書作成
- 事業者様ご確認 → 申請
- 採択発表 → 交付申請手続き
- 交付決定 → 成功報酬のご入金
- 採択後のフォローアップ(遂行状況報告・実績報告サポート)
- 補助金交付
料金プラン
躍進的設備投資助成金(東京都)/新事業進出促進補助金(全国)
・着手金:15万円
・成功報酬:補助金額の10%(下限70万円/上限300万円:税別)
経営展開サポート助成金(東京都)/ものづくり補助金(全国)
・着手金:10万円
・成功報酬:補助金額の10%(下限50万円:税別)
・加点項目オプション:事業継続力強化計画 3万円
大規模成長投資補助金(全国)
・着手金:20万円
・成功報酬:補助金額の1.5%(上限600万円:税別)
主な採択実績
2020年度
ものづくり補助金
・製造業:製造管理システム(1,000万円)
・製造業:3Dプリンタ・CNC旋盤ほか(1,000万円)
・サービス業:洗濯用設備(1,000万円)
・農業:穀物の異物除去装置・乾燥機ほか(900万円)
2021年度
ものづくり補助金
・サービス業:宿泊予約システム(990万円)
事業再構築補助金
・飲食業:店舗改修費・システム構築費(6,000万円)
・サービス業:店舗改修費・洗濯用設備(4,300万円)
・サービス業:システム構築費・アプリケーション開発費(2,300万円)
2022年度
ものづくり補助金
・製造業:電動サーボプレス機(1,000万円)
事業再構築補助金
・製造業:工場新築、複合加工機ほか(4,000万円)
・製造業:プラスチック射出成形品自動取り出しロボット(3,600万円)
・製造業:ワイヤロープ自動切断機(1,550万円)
・製造業:デジタル溶接機、天井クレーン、工場改修(1,380万円)
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
・製造業:遠心鋳造機(3,240万円)
2023年度
事業再構築補助金
・製造業:工場新築(8,000万円)
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
・製造業:マシニングセンタ(5,000万円)
ものづくり補助金
・製造業:溶接ロボット(1,250万円)
・製造業:全自動ユニットワーカー(1,000万円)
2024年度
ものづくり補助金
・情報サービス業:アプリケーション開発費(750万円)
大規模成長投資補助金
・製造業:工場増築、各種製造設備(24.5億円)
Q&A
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どの補助金を選べばよいかわからない。
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補助金を受給するためには、事業の内容と制度の目的・趣旨が合致している必要があります。代表的な補助金制度には、東京都の躍進的設備投資助成金、経営展開サポート助成金、創業助成金、全国制度のものづくり補助金、新事業進出促進補助金、大規模成長投資補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがありますが、それぞれ対象経費、補助上限金額、申請要件が異なります。当事務所では初回無料相談時に事業内容、資金使途、希望金額、調達時期をお伺いし、ご要望に合わせた最適な補助金をご提案しています。
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申請要件を満たしているか教えてほしい。
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初回無料相談の際に申請要件を満たしているか確認いたします。補助金ごとに細かく要件が設定されていますので、自己判断で完結せず、豊富な実績を有する当事務所にまずはご相談ください。
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採択可能性を知りたい。
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初回無料相談の際に新たに取り組む事業の内容をお伺いいたします。各補助金の要件や審査基準に照らし合わせ、採択可能性を高めるために必要なポイントをアドバイスいたします。
※ 初回無料相談は代表コンサルタント 山本が対応いたします。
※ ご相談の上、採択可能性が低いと判断した場合は、ご支援をお断りさせていただく場合がございます。
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なるべく手間をかけたくない。
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当事務所では、「採択にこだわること」「採択後を見据えた事業計画を作成すること」をモットーとしています。事業者様にはなるべく本来の業務に集中していただけるよう必要最低限のやり取りを心がけておりますが、他社と比較して事前アンケートやヒアリングに多少お時間がかかる場合がございます。
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採択後の手続きが不安。
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当事務所でご提供するサービスには採択後の交付申請サポート、実績報告書提出サポートが含まれています。事務局担当者とのやり取りの中でご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。